利用規約

大幸パートナーズ株式会社(以下「当社」という)は、以下のとおり、その提供するアプリケーション・ソフトウェアに関するサービスの利用規約(以下「本規約」という)を定めます。

第1条(定義)

本規約における用語の意味は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 本アプリ
    当社が開発製作したアプリケーション・ソフトウェアである「スマレジアプリCleeean」(アップデート及び修正後を含む)
  2. 本サービス
    本アプリに関するサービス(当社以外の第三者が提供するサービスを除く)
  3. 連携サービス
    本サービスに関して当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス
  4. 本利用契約
    本規約を含む本サービスの利用に関する契約
  5. 会員
    当社と本利用契約を締結した法人、団体、組合、及び個人
  6. 会員代表者
    会員が、本サービスの申込時に、本サービスの利用における管理者として指定した会員の役員及び従業員その他関係者
  7. ユーザー
    会員代表者が本サービスへのアクセス及び使用を許可した者
  8. 利用者
    会員代表者及びユーザー
  9. 登録情報
    本サービスを利用する前提として登録が必要な会員及び利用者の情報
  10. ログイン情報
    個々の会員及び利用者が本アプリにログインする際に必要となるID及びパスワード等の情報

第2条(適用範囲)

本規約は、当社と本サービスを利用する会員及び利用者に適用されます。

第3条(入会)

  1. 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本規約の内容に同意し、登録情報を提供した上で、当社が指定する方法で申込み、これを当社が受諾した時点で成立します。
  2. 会員及び利用者は、当社が前項の申込みを受諾した日から、本サービスを利用できます。
  3. 未成年者が本サービスの利用を希望する場合、法定代理人の同意が必要になります。未成年者が会員となった場合には、本サービスの利用及び本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

第4条(利用料金及び支払方法)

  1. 会員は、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金を支払います。
  2. 会員は、利用料金を、当社が別途指定する期日及び方法により支払うものとし、当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金には応じません。支払に係る手数料は、会員の負担とします。

第5条(使用許諾)

  1. 当社は、利用者に対し、本規約に従うことを条件として、本サービスの非独占的な使用を許諾します。会員は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。
  2. 本サービスを利用するために必要な通信費及び通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。
  3. 当社は、会員が使用する通信機器等において、本アプリが正常に動作することを保証しません。

第6条(ログイン情報の管理)

  1. 利用者は、その費用及び責任において、ログイン情報を適切に管理し、これを利用者以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、及び売買等してはならないものとします。
  2. 当社は、特定のログイン情報に基づく一切の行為を、当該ログイン情報を登録した会員自身の行為とみなすことができます。
  3. ログイン情報の管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等により生じた損害に関する全ての責任は会員に帰属し、当社は一切の責任を負いません。

第7条(登録情報の変更)

  1. 会員は、登録情報に変更が生じた場合、当社が別途指定する方法により速やかに届出を行うものとします。
  2. 当社は、前項に定める届出の遅滞等により会員及び利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第8条(連携サービス)

  1. 会員及び利用者は、自らの費用及び責任において、連携サービスの運営者と契約するものとします。
  2. 当社は、連携サービスの品質及び性能等を保証せず、会員及び利用者に対し、連携サービスに関連する紛争等について一切の責任を負いません。

第9条(バックアップ)

  1. 会員及び利用者は、全ての会員情報について、自らの費用及び責任において記録し、保存・管理するものとします。
  2. 会員及び利用者は、会員情報について、自らの費用及び責任において、バックアップをとり、当社は、バックアップデータの不備及び不存在等に関する会員の損害につき、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、ログイン情報及び会員情報等の会員が本アプリ上で提供した情報の保存及び復旧について、一切保証しません。

第10条(禁止行為)

会員は、本サービスに関連して次の各号に定める行為を行ってはいけません。

  1. 当社に対して虚偽の事項を申告する行為
  2. 本アプリに関する情報を本サービス以外の目的で使用する行為
  3. 当社及び第三者の権利利益を侵害する行為及びそのおそれのある行為
  4. 法令及び公序良俗に違反する行為及びそのおそれのある行為
  5. 第三者の会員情報及びログイン情報を不正に使用又は取得する行為
  6. コンピュータウィルスなど有害なプログラムを使用する行為及びそのおそれのある行為
  7. 前各号に定めるものの他本サービスの提供に支障を及ぼす行為及びその恐れのある行為

第11条(会員による本利用契約の解約)

  1. 会員は、本利用契約を解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行い、当該解約手続きの完了をもって、本利用契約が解約されるものとします。この場合、会員は自らの責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
  2. 当社は、前項に基づき本利用契約が解約された場合でも、既に受領した利用料金の返金は行いません。

第12条(当社による契約解除)

  1. 当社は、会員が次の各号の一に該当した場合、会員に対して何らの通知催告なく、本利用契約を解除し、本サービスの提供を停止できます。
    1. 本規約に違反する行為を行い、是正の催告後、相当期間を経過しても当該是正がなされない場合
    2. 本規約に違反する行為を行い、当該違反の性質から是正が困難である場合
    3. 制限行為能力者又は制限行為能力者になった者において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書又は追認書を提出しない場合
    4. 暴力団その他の反社会的勢力であると当社が合理的に判断した場合
    5. 会員指定のクレジットカード及び支払口座の利用が停止された場合
    6. 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立又は公租公課等の滞納処分を受けた場合
    7. 過去に本サービスの提供の停止を受けたことが判明した場合
    8. 会員及び会員代表者が30日間以上、所在不明又は連絡不能となった場合
    9. その他、当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止した場合でも、既に受領した利用料金の返金を一切行いません。

第13条(サービスの停止)

  1. 当社は、次の各号の一に該当した場合、本サービスの一部または全部を停止することができます。
    1. 本サービスの提供にあたり必要なシステム及び設備等に障害が発生し又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
    2. 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
    3. 非常事態(天災、戦争、テロ、暴動、騒乱、官の処分、労働争議等)の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、または困難になる可能性のある場合
    4. 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
    5. その他、当社の帰責性のない事由により、当社が必要やむを得ないと判断した場合
  2. 当社は、前項に基づき本サービスの提供を停止した場合でも、既に受領した利用料金の返金を行わず、一切の責任を負いません。

第14条(本アプリに関する禁止事項)

会員及び利用者は、本アプリの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはいけません。

  1. 本アプリの複製、翻訳、翻案等の改変に関する行為
  2. 本アプリの販売、配布、再使用許諾、公衆送信(送信可能化を含む)、貸与、譲渡、及びリースその他の処分に関する行為
  3. 本アプリに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用する行為
  4. 本アプリの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出する行為
  5. 第三者が複製できるように本アプリを公開する行為
  6. 前各号に定める他、本アプリの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為

第15条(利用制限)

  1. 次の各号の一に該当した場合、会員及び利用者による本アプリの利用の一部または全部が制限されることがあります。
    1. 利用資格の確認を目的としたライセンス認証及びログイン情報等の認証機能において、利用資格等を確認できない場合。
    2. インターネット接続ができない場所で本アプリを利用する場合
    3. リアルタイム通信ができない通信状況で本アプリを利用する場合
  2. 当社は、本アプリのサポート及びアップデートを提供する義務を負いません。
  3. 当社は、会員に対する事前の通知なく、本アプリの修正、変更、アップデート、及び提供を終了することができます。
  4. 当社は、前項に基づいて本アプリの修正、変更、アップデート、及び提供を終了した場合でも、既に受領した利用料金の返金を行わず、一切の責任を負いません。

第16条(知的財産権)

本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません

第17条(損害賠償及び免責)

  1. 当社は、本サービスに関して会員に生じた損害について、当社に故意または重過失が認められる場合に限り、当該損害の直接の原因となったサービスについて、当該会員から受領した利用料金の1か月分に相当する額を上限として、その損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切その責任を負いません。
  2. 会員及び利用者は、本サービスに関して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
  3. 本サービスに関して会員及び利用者と第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自らの責任と費用でこれを解決し、当社に何ら不利益等を及ぼさず、またこれにより当社が被った一切の損害を補償します。

第18条(委託)

当社は、会員及び利用者の同意なく、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。

第19条(情報管理)

  1. 当社は、会員情報及びログイン情報について、次の各号の一に該当する場合を除き、第三者に開示しません。
    1. 当該会員情報及びログイン情報に係る会員の同意を得た場合
    2. 法令または公的機関からの要請を受け、要請に応じる必要を認めた場合
    3. 人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合
    4. 会員に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社、銀行等に本サービスを利用している登録ユーザーの情報を預託する場合
    5. 本サービス提供または機能向上もしくは改善のために必要な受託者、または代理人等に情報を開示する場合
  2. 前項の定めに拘らず、当社は、会員情報の属性集計・分析を行い、会員及び利用者を識別及び特定できないよう加工した資料及びデータを作成し、当該資料等を、本サービス及び当社のその他のサービスのために利用したり第三者に提供することがあります。
  3. 当社は、会員情報の紛失、破壊、改鼠、漏洩等の危険に対して、合理的な安全対策を講じます。
  4. 当社は、電話応対品質向上等のため、会員との間の電話応対を録音し、及び録音内容を業務において使用することができます。

第20条(個人情報)

  1. 当社は、別途定めるプライバシーポリシーに従って、個人情報を取り扱います。
  2. 当社は、本利用契約の終了後も、プライバシーポリシー記載の利用目的の範囲内で、個人情報を利用します。

第21条(権利義務の譲渡禁止)

会員は、当社の事前の承諾を得ることなく、本利用契約に基づく権利義務を第三者に承継(合併、会社分割等による包括承継も含む)し、担保の目的に供してはならないものとします。

第22条(通知方法)

  1. 当社は、会員に対して通知する場合、当社が運営するウェブページへの掲載又は会員が登録した電子メールアドレスに電子メールを送信する方法など、当社が都度適当と判断した方法を利用します。
  2. 前項に定める通知は、当社が運営するウェブページに掲載した時点又は当社が電子メールを発信した時点などの当社が発信行為に着手した時点で、その効力を生じるものとします。
  3. 本サービスに関する問い合わせその他会員及び利用者から当社に対する連絡または通知は、当社が別途定める方法で行うものとします。

第23条(本利用規約の変更)

  1. 当社は、いつでも、会員及び利用者の事前の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更できるものとします。
  2. 当社が本利用規約の内容を変更して、その変更内容を会員に通知した場合において、当該通知で指定した期日以降(通知において期日が明示されなかった場合、当社が通知に着手した日を期日とします。)に、会員又は利用者が、本サービスを利用した場合又は指定された期日内に解約の手続きをとらなかった場合、会員は、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。

第24条 (準拠法、管轄裁判所)

  1. 本利用契約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とします。
  2. 本利用契約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
2021年4月1日 制定